戦場における現地女性のレイプを終わらせようとしないのは誰か?

第二次世界大戦の後、米国兵士が沖縄でレイプした女性の数は 10,000人に及ぶと推定されている (*)。また、フランスのル・アーヴルでも、ノルマンジー上陸の後に多くの現地女性が米兵にレイプされた (**)。ル・アーヴルの市長も沖縄民政府も、地元の女性がレイプされるのを防ぐために売春施設を設立してほしいと米軍司令官に要請した。軍が管理する売春施設はヨーロッパでは一般的であったが、米軍は拒絶した。売春施設の運営に関与することに対する米国民からの道徳的批判を恐れた米軍は、自分たちの体面を保つことを最優先にしたのだ。

 

社会学者の宮台真司は、マグヌス・ヒルシュフェルトの『戦争と性』の邦訳版に寄せた解説文の中で、米軍が売春施設運営への関与を拒んだ理由は2つあるとする。

  • 米国民からの道徳的な批判を回避すること。ピューリタニズムが浸透した米国においては、自分たちの軍が売春施設に関与するという考えに国民は我慢がならなかった。
  • コストを削減すること。

 

宮台は、これらは共に極めてエゴセントリックな動機であると結論付けている。

 

もし、エイミー・スタンリーが主張するように、「志願」と「拉致」の間に大きな違いがなく、売春の管理に軍が関与することが人道に対する罪なのであれば(***)、たとえ現地の首長に売春施設の設置を要請されたとしても、軍は売春施設に関与することを拒み、兵士が現地女性をレイプするにまかせることが軍にとっての最善の解決策となる。そして、それこそ米軍がル・アーヴルと沖縄で行ったことだ。

 

スタンリーは、ル・アーヴルや沖縄での米軍司令官の意思決定を正当化しているだけではない。戦場における現地女性のレイプを終わらせようとしないのもスタンリーなのである。それはおそらく、彼女の定義によれば人道に対する罪にあたるはずなのだが。

 

 

出典:

3 Dead Marines and a Secret of Wartime Okinawa - The New York Times

 

** 『兵士とセックス』(メアリー・ルイーズ・ロバーツ著) の「はじめに」

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***

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訳:

そのとおり。そのスレッドは私が書いた。そして、それが私のエッセイ (注: 『On Contract』) で書いたこと。あのような状況では「志願」にも拉致にも大きな違いはなかった。レイプはレイプ。読み方を習え。

 

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訳:

日本軍が刀を突きつけて処女を誘拐したのだろうが、食堂での仕事を約束して女性を募ったのだろうが、私にとってはどうでもいいこと。たとえ、日本軍が志願者を募ったのだとしてもどうでもいい。女性を戦場に連れて行って輪姦しないこと。以上。

 

これは、人道に対する罪。あとのことはすべて言い訳と取るに足らない言葉の羅列。良心のない人のための馬鹿げたゲーム。

 

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戦地でのレイプの罪を黒人になすりつけた米軍首脳部の精神を今に受け継ぐエイミー・スタンリー教授

第二次世界大戦でノルマンジー上陸後に米軍兵士による現地女性への性犯罪が多発した。強姦犯として処罰された兵士における黒人の割合は非常に高かった。その理由の1つは、米軍上層部が責任逃れのため「レイプは米軍の問題ではなく、黒人の問題だ」というイメージ操作を行う意図があったから。

 

1940年代の話だから軍にも被害者の側にも偏見はあった。名ばかりの裁判では、黒人が被告の場合は被害者のフランス人女性の証言が信用されたし、白人が被告の場合は被告の証言の方が信用された。「黒人は性欲が強い」という当時はびこっていたステレオタイプのイメージも利用された。

 

強姦犯は有罪になると、公開で絞首刑になった。処刑の場所は、犯罪が行われた地域。住民の心をなだめるためだ。メアリー・ルイーズ・ロバーツの『兵士とセックス』に記載されたある事例を次に紹介する。

 

憲兵が被害者の前に12人の黒人兵士を並ばせ、ただちに確認するよう迫った。女性がようやく1人の兵士を指さすと、兵士は即刻、彼女の庭で絞首刑に処せられた。「そんなことするなんてひどすきます!」。恐怖におののいた彼女は叫んだ。

 

私は別にアメリカはレイシストの国だと主張したいためにこれを書いているわけではない。70年以上前の話だし、今の基準で過去のことを断罪するつもりもない。しかし、今でもこのような偏見に満ちた、そして自分ではそれに気付いていないかもしれない人間はどこの国にも存在する。米国も例外ではない。

 

例えば、ラムザイヤー論文に反論しているグループの1人で、「On Contract」という記事を書いたエイミー・スタンリーはどうか? この記事はインドネシアで日本軍兵士が女性を拉致して”慰安婦”にした事件をとりあげ、同じことが韓国でも起きたのだと、確たる証拠もなく読者に思い込ませようとする文章だ。

 

「日本人は残酷だ」というステレオタイプを利用し、戦時における女性の性被害という普遍的な問題を、日本人の問題だと矮小化することで、自国の汚点を覆い隠す。強姦は米軍ではなく黒人の問題だとした米軍首脳部の精神を引き継ぐのはスタンリーなのではないか?

 

参考資料

1, 第二次世界大戦後の沖縄で米兵に強姦された現地女性の数は推定10000人とする学者の証言を引用するNYタイムズの記事。

3 Dead Marines and a Secret of Wartime Okinawa - The New York Times

 

2. ある沖縄女性の証言。『あの星の下に』創価学会夫人平和委員会編 (朴裕河『帝国の慰安婦』から孫引き P287)

私達にとってもう一つ恐ろしかったものは、私達の村をわが物顔で歩く米兵たちでした。守ってくれる人の誰もいない未亡人や、か弱き女子、老いたひ弱な女、人妻の誰かれなく、昼夜の別なく肩に担いで連れ去り、暴行するのです。昼間食べ物を探しに行くにも、いつも人影におびえていました。夜は天井裏や床下に隠れて寝ました。(中略) 収容所には必ず毎夜、米兵がドカドカ上がって来て、女たちをかついで出ていきました。

 

3. メアリー・ルイーズ・ロバーツの『兵士とセックス』から本文中で引用した箇所は P319 に記載されている。

 

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Who perpetuates the practice of raping local women during war?

US soldiers raped estimated 10,000 women in Okinawa after WWII(*). Many women were also raped by US soldiers in Le Havre, France after the D-day(**). The mayor of Le Havre and the governor of Okinawa both asked the US commanders to set up brothels to prevent local women from being raped. The US refused, basically saying it was something to be ashamed of, although military-controlled brothels were common in European countries. 

 

Sociologist Shinji Miyadai argues in his preface for the Japanese translation of Magnus Hirschfeld’s “The Sexual History of the World War” that there were 2 reasons for the US military’s decision not to be involved in running brothels.

  • To avoid moral criticism from the US public. The Puritanism permeated in the US society, and the people couldn’t stand the idea of their military involved in running brothels.
  • To cut cost.

Miyadai concludes that they are both extremely egocentric motives.

 

If, as Amy Stanley insists, there isn’t a huge difference between “volunteering” and ”kidnapping” and it is a crime against humanity for the military to be involved in the management of prostitution(***), then, the best solution would be to refuse their involvement in prostitution facilities, even though setting up such facilities is requested by local governors, and to leave soldiers raping local women. This is what the U.S. military did in Le Havre and Okinawa.  

 

Stanley not only justifies the US commanders’ decision in Le Havre and Okinawa, but also perpetuates the rape of local women that is probably considered as crimes against humanity by her definition.

 

3 Dead Marines and a Secret of Wartime Okinawa - The New York Times

* * "What soldiers Do" Mary Louise Roberts

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* * *

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アメリカの日本近現代史の先生たちはなぜラムザイヤー論文にあれほど強い拒絶反応を示すのか?

 

 

マグヌス・ヒルシュフェルトの『戦争と性』を読んでいるのだが、宮台真司の解説が付いていて、その中になぜアメリカの日本近現代史の先生たちがラムザイヤー論文にあれほど強い拒絶反応を示すのかを理解するためのヒントとなるようなことが書いてあった。

 

ヒルシュフェルト(1868-1935)はドイツの医師・性科学者。『戦争と性』は、第一次世界大戦時の欧州における性愛関連の振舞いについて詳細につづった本である。

 

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宮台「ドイツが第一次世界大戦で採った国家による管理売春は、兵站としての性の提供であり、性病と暴力の管理を目的としました。この図式は第二次大戦期やその後にかけて広がりを見せましたが、米国だけはこれを採用しませんでした」。理由はピューリタニズムとコストの削減。

 

日本は米国に占領されたので、第二次大戦直後は例外的に米国の枠組みを受け入れた。そのしわよせを深刻に被ったのが沖縄。沖縄の女性が多数、米兵士による性暴力に遭い、死んだので、沖縄民政府は米国に慰安所の公設(すなわち暴力の管理)を要求したが、米軍は断固拒否。

 

仕方がないので沖縄民政府は保健所を通して業者による管理売春を利用して性病を管理しようとした。女性達をできるかぎり業者に所属させ、性病について啓蒙し、コンドームを配るなど、沖縄民政府が多大な負担を負い、米軍はそれにタダノリした。ベトナムでも図式は同じ。

 

宮台は言う。「(米軍は)コストを削減し、税金で売春宿を公設することへのピューリタン的批判をかわしたのです。極めてエゴセントリックな動機です」。 アメリカの先生方の「戦場における性サービスの提供」に対する強い拒否反応は、宮台さんのこの解説を読むと腑に落ちる。

 

たとえば、ラムザイヤー論文に対して反論を書いた学者の1人、エイミー・スタンレー (米国ノースウェスタン大学歴史学教授) は次のようなツイートを投稿している。

 

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https://twitter.com/astanley711/status/1390064862110302208

日本軍が刀を突きつけて処女を誘拐したのであろうが、食堂での仕事を約束して女性を募集したのであろうが私の知ったことではない。たとえ、日本軍が志願者を募ったのであろうと知ったことではない。女性を戦場につれていって集団強姦したりしないこと。以上。

 

これに続くツイートでスタンレーは、「これは人道に対する罪である (That is a crime against humanity.)」 とも述べている。すなわち、彼女にとって、軍隊と売春が関与するものはすべて、働く女性が誘拐されたのであろうが、自発的に応募したのであろうが、人道に対する罪なのである。この罪を免れる方法は何か。米軍が採ったように、軍が売春に関与しないこと。すなわち、暴力の管理を放棄することである。宮台も言うように、これは極めてエゴセントリックな動機といえる。

 

ヒルシュフェルトは「経済的理由で売春を余儀なくされた女性たちを不憫だと述べ、戦時の国家が(中略)女性の自由意志を利用していた」ことを記すが、「暴力的な強制や人身売買を防ぐために国家による管理買収が有効」だとする。だが、次のツイートに見られるように、こうした言葉はスタンレーにとっては馬の耳に念仏である。

 

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https://twitter.com/astanley711/status/1387728592386265090

日本のナショナリストが "慰安所" の設置が民間女性のレイプを「防いだ」と主張することほど皮肉なことはない。(レイプを「防いだ」という代わりに、レイプを)「促進した」と言ったほうがいいのではないか。

 

パク・ユハ(朴裕河)の『帝国の慰安婦』には、『あの星の下に』(1981年)という本から、戦後上陸したアメリカ軍の性暴力に関するある女性の証言が引用されている。

 

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私たちにとってもう一つ恐ろしかったものは、私たちの村を我が物顔で歩く米兵たちでした。守ってくれる人の誰もいない未亡人や、か弱き女子、老いたひ弱な女、人妻の誰彼なく、昼夜の別無く肩にかついで連れ去り、暴行するのです。昼間食べ物を探しに行くにも、いつも人影におびえていました。夜は天井裏や床下に隠れて寝ました。(中略)収容所には毎夜、米兵がドカドカ上がって来て、女たちをかついで出ていきました。

 

NYタイムズの記事によれば、ある学者は戦後すぐの時期に沖縄で米軍兵士に強姦された女性の数は10,000人にも上るという。

 

www.nytimes.com

 

 

ドイツ軍慰安所についてはこちらのまとめが詳しい。

togetter.com

 

 

余談。2013年に橋下徹大阪市長(当時)が米軍司令官に性風俗活用を求めた件について宮台は、「目の付け所はいいものの、前述した理由で独英仏に要求できることを米国には要求できないという歴史的経緯に無知だったので、空振りしました」とばっさり。

 

 6月30日追記: 論旨を明確にするために若干加筆しました。加筆前のテキストはこちらです→

https://megalodon.jp/2021-0630-0743-48/https://tarafuku10working.hatenablog.com:443/entry/2021/06/27/212950

 

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社会正義メッセージをマーケティングに利用したナイキの例のCMについて

ナイキの例のCMについてTwitterでつぶやいたことをまとめておきます。2020年12月初旬のツイートです。


www.youtube.com


ナイキのCMに肯定的な人と否定的な人の違い、国内だけを見てるか、世界的な視点で見てるかの違いじゃないかな。国内だけを見てれば、マイノリティ差別ってよくないよね、で完結する。しかし、世界的に見れば日本人はマイノリティです。左翼の言葉でいえばPoC (people of colour)です。


ナイキというマルチナショナル企業が、世界のほぼどこからでもアクセスできるYoutubeというプラットフォームで、マイノリティ(日本人)を雑に悪役にした動画を公開した。マイノリティを悪役にする場合は、同じマイノリティの善玉も登場させるという最低限の配慮すらせずに。


海外で暮らす日本人の子供がこの動画のせいで嫌な目にあったらどうするの、と思う人もいたかもしれない。マイノリティも声をあげていこうという趣旨のこの動画に賛同する人こそ、この動画に否定的な人を否定できないのではないか。


ナイキはトップ・アスリートと契約して、自社ブランドを彼らと関連付けることでブランド・イメージを高めるというプロモーションをアグレッシブにやってきたわけだけど、今回はアスリートの代わりに社会正義ステートメントを利用した。これはアメリカでは既に行っている手法(カパニックの件など)。


スポーツ選手なら、芸能人や有名人にブランドを関連付けるプロモーションはどこの会社もやっているし、一流アスリートってかっこいいよね、で済む話なのだが、今回は非常に複雑な社会問題を単純な勧善懲悪的ストーリーに落とし込み、情緒を煽り、少なくとも大きな話題を作ることに成功した。


社会問題を単純化して感情を煽り、自ブランドのイメージアップに使うという手法の是非はもっと論じられてもいいと思う。今回の件については、私はナイキの行為は無責任だったと思います。


この動画によって、差別に関する議論が深まったとナイキは考えているかもしれないが、それは違うと思う。下のスクショのように左派の言論人は、この動画に批判的な人を差別主義者または意識の低い人と決めつける。この動画は、議論ではなく分断を深めるために使われた。

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あとやはり、朝鮮学校の生徒を登場させたのは (ご本人の問題ではないにせよ)、リサーチ不足だったのではないか。「じゃあ、横田めぐみさんなど、未来を北朝鮮に奪われた拉致被害者のことはどう思っているんだ」みたいなことはどうしても言いたくなる。


「今回のCMに文句を言っている人をナイキは相手にしていない」と言う人もいるが、これはたぶん正解。ナイキが対象にしているのは、一流選手がCMに出てるからナイキを買おう思う人たち、そして、どんなに薄っぺらなやり方でも「ナイキが社会問題に切り込んだ 、かっこいい」と思える人たちだから。


ウイグルでの強制労働にナイキが関与している可能性が高いことは積極的に語っていきたいと思う。ウイグルで起きている件はほんとうにひどい話だし、間接的にはナイキの偽善性を暴くことにつながる。

www.sankei.com


あと、ナイキとオニツカ (アシックス) との大昔の悶着って、今回あんまり語られなかったですね。実際に何がどうだったのかはもちろん私も知りませんが、アシックス創業者の鬼塚さんはそうとう苦い想いを抱えていたようです。

otokomaeken.com


それから、「声高に社会正義を叫ぶ欧米人」のうさんくささって、ある程度日本人の中で共有されているのでは? と思うんだけど。 特に、反捕鯨団体が、人種差別的感情の合法的なはけ口を善良な欧米市民の皆さんに提供して、寄付金集めをしていたころを覚えている人たちの間では。。。


ナイキが社会正義をマーケティングに利用しながらも、自らの行いについては頬っ被りをしていることを批判するアイリッシュタイムズの記事。「ナイキ。アメリカでは目覚めている(意識が高い)が、それ以外の場所での人権問題についてはタヌキ寝入りをしている」 (注: この記事は日本でのCMに触れているわけではありませんが、米国では意識高い系のマーケティングを行いながらも、ウィグルでの強制労働には無頓着など、ナイキの偽善性を指摘する記事です)

www.irishtimes.com



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イギリス保守党のケミ・ベイドノック平等問題担当副大臣の国会演説

少し前の話になりますが、イギリス保守党のケミ・ベイドノック (Kemi Badenoch) 平等問題担当副大臣の国会演説が話題になっていたので訳してご紹介します。




アメリカやイギリスでは「Black History Month」という黒人の歴史について考えようという月が毎年ありまして、アメリカは 2 月、イギリスは 10 月です。

ベイドノックの演説は、2020年10月20日に「Black History Month」について何人もの国会議員が議会で演説したものの中の 1 つ。


『BLM (ブラック・ライヴズ・マター) や批判的人種理論 (クリティカル・レイス・セオリー) は政治的なものであり、学校で教えるべきものではない』

『「白人の特権」を事実として教えることは、法に反している』など。


(翻訳ここから)

私たちは、議論の分かれる政治理念を、あたかも明白な事実のように教えることに反対している。共産主義についても、社会主義についても、資本主義についても、そんなことはしていない。私は、人種間の関係に関する危険なトレンドについて話したい。これは私自身にも深く関係することだ。そのトレンドとは、批判的人種理論の推進である。


これは、肌の黒さゆえに私を被害者とみなし、肌の白さゆえに白人を抑圧者とみなすイデオロギーである。はっきりといっておかなければならないことは、政府は批判的人種理論に明白に反対する立場であるということだ。


一部の学校は、反資本主義のBLMグループを公然と支援することを決定した。多くの場合、政治的中立性を保つことが法的な義務だと知っているにもかかわらずである。黒人の命はもちろん大事だ。しかし、大文字のBlack Lives Matterムーブメントは政治的であることを私たちは知っている。なぜ私が知っているかといえば、プロテストの最中に、白人のBLMプロテスターが、ダウニング・ストリートを警備する黒人の武装警官を、(注: 議長に向かって) この言葉を使うことをお許し願いたいが、「ペットのニガー」と呼んだと聞いているからだ。これが、この議会のこちら側に座っている私たち (注: 与党) がこのムーブメントを支援しない理由だ。


BLMは政治的なムーブメントだ。議会のそちら側 (野党側) に座っている皆さんも、これが完全に健全な反人種主差別組織であるというふりをするのではなく、この政治的ムーブメントが行った行為の多くを非難した方がよいのではないか。数多くの有害なものが押し進められている。私たちはそれに反対する。


白人学生に白人の特権や先祖から受け継がれた人種的な罪について教えるような教師を私たちは見たくない。はっきりと言っておきたい。批判的人種理論のこうした要素を事実として教える学校や、バランスのとれた形で反対意見を提示することなく、警察の予算削減などの党派性露わな政治意見を推進する学校は法律を破っている。

(翻訳ここまで)



ベイドノックの演説全体はこちら。上で訳した部分は下の動画の 1:55 あたりから。

www.youtube.com


ケミ・ベイドノックは、1980年にロンドンのウィンブルドンで生まれた。子供のころをナイジェリアのラゴスとアメリカで過ごす。両親は共にナイジェリア系で、父親は医者、母親は生理学教授。2015年からロンドン議会議員。2017年から庶民院議員 (エセックス州のサフロン・ウォルデン選挙区選出)。




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2016年に比べてトランプ大統領に投票した有色人種/女性/LGBTの有権者が増えた件

大統領選挙の投票が終わり、大手メディアはバイデン氏の当選を宣言しました。トランプ氏は選挙の不正を主張して徹底抗戦の構え。まだまだひと悶着もふた悶着もありそうです。


人種差別主義者、性差別主義者などとメディアにレッテルを貼られ続けたトランプ大統領ですが、2016年と比べて白人男性以外の人種/性別で得票を増やしているというデータが出ています。(Edison 社の出口調査)。


また、LGBT コミュニティーからの得票率も倍増とのこと。


こうした傾向の背景についてはもう少し詳しく調査をしなければならないのだと思いますが、興味深い例が1つありましたのでご紹介します。


ノースカロライナ州にロブソン郡 (Robeson County) という郡があります。人口は約13万人。そのうち 42% がネイティブ・アメリカンのラムビー族です。2012年の大統領選挙では、同郡の選挙管区のうち、ラムビー族が多数派を占めているところは、すべてオバマが勝利しました。ところが、今回の選挙では、それらのすべてをトランプが奪ったのです。


ラムビー族が多数派を占める選挙管区の候補者別得票率は以下のとおり。


2012年
オバマ (民主): 59.4%
ロムニー (共和) : 39.2%

2020年
トランプ (共和): 69.1%
バイデン (民主) : 30.1%



ものすごい変わりようですね。


ロブソン郡全体 (つまり、ラムビー族が多数派ではない選挙管区も含む) の過去 3 回の勢力図は以下の図のとおり。民主党のシンボルカラーである青が、共和党の赤に塗り替わっていく様子がわかります。



トランプ大統領は今年 10月下旬にロブソン郡で政治集会を開いています。そして、その直前に、ラムビー族に連邦政府の承認を与える法案を支援すると宣言しています。


上でツイートを引用させてもらった編集者のJ. マイルズ・コールマン氏の分析。「一般的にラムビー族は社会的に保守的で、2012年には同性婚を事実上禁止することに票を投じた。2016年にはトランプを支持したものの、州の選挙では民主党に投票している。国政レベルの民主党がこうした文化的な問題でリベラル色を強めるなかで、この選挙区が民主党から離れていくのは自然なことではないか」

www.washingtonexaminer.com


ここから先はちょっと余談になりますが、この話題を私が知ったのは、クリス・アーナーディ (Chris Arnade) さんという写真家をツイッターでフォローしているからです。


彼は投資銀行に勤めた後、フォトグラファーに転向。全米のマクドナルドを巡り、そこに集う人々の姿をカメラに収めました。つまり、どちらかといえば貧しい人々や忘れ去られた人々のポートレートです。ヒラリー・クリントンが「嘆かわしい人々」と呼んだ人々なのかもしれません。アーナーディ自身はこうした人々を総称して「Back Row America」(後ろの列のアメリカ) と呼んでいます。そして、『Dignity』という写真集にまとめました。


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アーナーディはロブソン郡も訪れて人々と話し、写真を撮影しています。残念ながら『Dignity』に収めることはできなかったのですが、そのときの様子を Twitter に投稿しています (スレッドになっています)。



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